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利用規約
サクプリサービス 利用規約 第1章総則 第1条(用語の定義) 本規約において、各用語は次のような意味を有するものとする。 「インターネット」：インターネットプロトコルの通信手順に基き、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備及び一連の情報通信サービス基盤。 「本サービス」：弊社が提供する「サクプリ」という名称のサービスを意味する。（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。） 「本件各種サービス」：本規約に基づいて、弊社が提供する「サクプリ」に付随する各種のサービス。 「アプリ」：本サービスを利用して利用契約者等が制作したアプリケーション。 「本契約」：本件各種サービスの一部または全部の利用に関して、本規約に基づき弊社との間で成立する契約。 「利用契約者」：本規約に同意して本件各種サービスの一部または全部の利用を申し込み、弊社の承諾によって弊社と本契約を締結した者。 「利用契約者等」：利用契約者、及び本件各種サービスの利用にあたり利用契約者のための業務に従事する各担当者。 第2条(サービスの種類) １．弊社は、本規約に基づき、本件各種サービスを提供するものとする。 第3条(利用規約の適用及び変更) １．本規約は、利用契約者等の一切の本件各種サービス利用に関して適用されるものとする。 ２．弊社は、本規約を随時変更することがある。なお、この場合には、利用契約者等の利用条件その他本契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとする。 ３．前項の変更を行う場合、弊社は、5日以上の予告期間をおいて、変更後の規約の内容を弊社のサイトに掲載して発表するものとする。 第4条(サービスの廃止・変更) １．弊社は、本件各種サービスを廃止または変更する場合がある。 ２．本件各種サービスの一部または全部を廃止・変更するときは、提供の中止の1ヶ月前までにその旨を第12条(弊社からの通知)規定の方法で通知するものとする。但し、各登録機関等の事情に基づいて廃止･変更する場合は、この限りではないものとする。 第2章契約 第5条(契約手続) １．弊社は、弊社所定の手続に従ってなされた本契約の申込(本件各種サービス利用の申込)を承諾する場合は、弊社ご利用申込書兼契約書に記載の初期費用、初回月次料金その他全ての料金及び手数料並びに消費税(以下、これらを合わせて「初回請求金」と総称する)の請求書(以下、「初回請求書」という。)を申込者宛に送付するものとする。 ２．本契約の効力は、初回請求金が弊社指定口座に入金されたときから生じるものとする。契約後の解約に関しては第13条(利用契約者からの解除)に準じて解約手続きを行う必要がある事とし、第8条(利用契約期間及び起算日)に定める最低利用期間の末日までの額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとする。 ３．利用契約者が弊社に対して本サービスの提供を請求できる地位は、前項に基づき弊社が本サービスのサービス開始案内を発信したときから取得されるものとする。 ４．初回請求有効期間経過後に申込者から初回請求金額の入金があった場合、弊社はこれを新たな申込とみなすことができ、弊社がこれを承諾するときは、第3項を準用するものとする。 ５．初回請求金に満たない額の入金があった場合、または初回請求有効期間経過後に入金があった場合(前項により、第3項を準用するときを除きます)は、その返金の措置を講じるため、弊社は遅滞なくその旨を申込者へ連絡するものとする。但し、これらの場合、返金のための費用は申込者の負担とし、弊社はその費用を差し引いた金額を返却する。 ６．本契約に関する合意は必ず書面によるものにし、口頭その他書面によらない合意は無効とする。 第6条（反社会勢力ではないことの表明） １．利用契約者は、現在または将来にわたって、下記の各項目の暴力団等反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明する。 （1）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力 （2）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体 （3）その役員のうちに暴力団員に該当する者を含む法人 （4）上記項目に該当する暴力団等反社会的勢力と密接な関係もしくは取引のある法人 （5）取引先、下請けまたは再委託先業者が上記項目に該当する法人、その他団体 第7条(申込の拒絶) １．弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合には、本契約の申込(本件各種サービス利用の申込)を承諾しないことがあるものとする。 (1)申し込みの際に虚偽の届出をしたことが判明したとき。 (2)申込者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき、仮差押、もしくは仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき、または申込者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申立があったとき、解散の決議があったとき、あるいはこれらが予測されるとき、その他、本件各種サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあるとき、または債務の履行が困難と想定されるとき。 (3)申込者が本件各種サービスの利用料金等決済のために指定した預金口座の利用を認められないとき。 (4)申込者が未成年者であって、入会申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき。 (5)申込者が、申し込み以前に弊社との間の契約を弊社から解約されているとき、またはその利用が申し込みの時点で一時停止中であるとき。 (6)申込者が弊社の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。 (7)弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。 (8)申込者が暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者またはその他の反社会的組織に属しているものであると認められるとき。 (9)前各号のほか、弊社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき。 ２．弊社は、申込に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがある。 ３．第1項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、初回請求書発送後であっても、弊社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとする。 第8条(利用契約期間及び起算日) １．本件各種サービスの各最低利用期間は、6ヶ月とする。但し、月の中途から本件各種サービスの提供を開始する場合には、弊社が各サービスの提供を開始した日を始期とし、その日が属する月の翌月1日から６ヵ月後を終期とする期間とする。 ２．利用契約者が前項の最低利用期間の途中で本件各種サービスの一部または全部の利用を中止する場合も、最低利用期間中の利用料金全額を支払わなければならないものとする。 ３．弊社は、技術的に困難であるなど弊社の業務遂行上支障があるときは、前項の申込を承諾しないことがあるものとする。 ４．月の中途から本件各種サービスの提供を開始する場合、これに係る初回の月次料金起算日は、各サービスの提供を開始した日が属する月の翌月1日とする。 ５．最低利用期間を経過後は、解約の申し出がない限り本契約は1年間の自動更新されるものとする。 第9条(利用権譲渡等の禁止) １．利用契約者は、弊社と別途格別の合意がある場合を除き、本件各種サービスの利用に関する権利について、第三者に譲渡、名義変更、貸与、質権その他の担保設定等の行為をできないものとする。 第10条(変更の届出) １．利用契約者は、住所、連絡先、メールアドレスその他弊社への届出内容に変更が生じた場合、速やかに弊社所定の方法で変更を届出るとともに、弊社から請求があったときは、速やかに届出内容の変更を証明する弊社所定の資料を提出しなければならないものとする。 ２．本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負わないものとする。 第11条(利用契約者の死亡等) １．利用契約者である個人が死亡したときは、本件各種サービスの利用契約は終了するものとする。但し、利用契約者の相続人及び関係者は、死亡記載がある戸籍謄本等を添付して弊社に通知するまで、利用契約者の死亡を弊社に対抗できないものとする。 ２．利用契約者である法人が合併及び分割したとき、弊社は本件各種サービスの利用契約を終了することができるものとする。 第12条(弊社からの通知) １．弊社から利用契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または弊社のサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行うものとする。 ２．前項における電子メールの通知にあたっては、弊社提供サーバー内にある弊社指定の利用契約者用受信メールアドレスをもって、通知先アドレスとする。 ３．第1項の規定に基づき、弊社から利用契約者への通知を電子メールの送信または弊社のサイトヘの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとする。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、利用契約者が通常の方法でアクセスすれば閲覧できる状態におくことを意味し、利用契約者が実際に読むことまで必要とはしないものとする。 第13条(利用契約者からの解除) １．利用契約者は、弊社に対して弊社所定の方法で最低契約期間後2ヶ月前に通知することにより、本契約を解除することができるものとする。この場合において通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が2ヶ月未満である時は、解除の効カは当該通知があった日から2ヶ月を経過する日に生じるものとする。 ２．契約の解除にあたり、弊社に負っている債務がある場合は、利用契約者等は契約終了までに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。 ３．本契約解除後、本サービスを利用して作成したアプリ及びアプリ作成に関する情報等は、弊社の定める一定期間の経過後に使用できなくなるものとする。 ４．利用契約者等は必要があれば自身の判断において、本件コンテンツについて契約の解除に先立ってバックアップを行うものとする。 第３章サービスの中止･停止等 第14条(サービスの中止及び変更) １．次のいずれかに該当する場合には、弊社は、利用契約者に事前に連絡することなく、弊社の判断によって本件各種サービスの一部または全部を中止または変更することができるものとする。 (1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取るとき。 (2)前号規定の法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがあるとき。 (3)弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じたとき。 (4)弊社の契約先業者変更に伴う等により、電気通信設備の修正、変更その他やむを得ない事由が生じたとき。 (5)法令による規制、司法命令等が適用されたとき。 (6)その他、弊社の業務遂行上必要なとき。 ２．弊社は、前項に基づく本件各種サービスの提供の中止によって生じた利用契約者の損害につき、一切責任を負わないものとする。 第15条(弊社からのサービス停止、契約解除) １．弊社は、以下の項目に該当すると判断した場含、利用契約者等に事前に通知、催告をすることなく、一時的に本件各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除して、本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとする。 (1)利用契約者が弊社からの請求に対する支払いを遅延し、または支払を拒否したとき。 (2)利用契約者が月次利用料金の支払を怠ったとき。 (3)利用契約者等が本件各種サービス申込時に虚偽の申告をしたとき。 (4)利用契約者等が本規約の何れかの条項に違反したとき。 (5)利用契約者等が弊社の利益に反する行為をしたとき。 (6)利用契約者の指定した預金口座の利用が金融機関等により停止させられたとき。 (7)利用契約者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき。 (8)利用契約者が仮差押、または仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき。 (9)利用契約者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申立があったとき、または解散の決議があったとき。 (10)利用契約者と連絡がとれないとき。 (11)利用契約者等が各IDまたは各バスワードを不正に使用したとき。 (12)利用契約者等が、本件各種サービスの利用に当たって、コンピュータウィルスその他、弊社及び第三者の業務を妨害し、もしくはそのおそれのあるコンピュータ･ブログラムを使用し、またはこれらを第三者に提供し、またはそれらのおそれのある行為をしたとき。 (13)利用契約者等が弊社の営業妨害をしていると認められるとき。 (14)弊社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるとき。 (15)利用契約者等が暴カ団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者またはその他の反社会的組織に属しているものであると認められるとき。 (16)その他、弊社が利用契約者として不適当と判断したとき。 ２．前項の(1)、(2)により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は免除するものとし、弊社にて定める契約違約金が発生するものとする。 ３．第1項の(1)、(2)以外により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は返金しないものとする。 ４．第1項の(1)、(2)によりサービスを解除された利用契約者は、新たな契約手続きに必要となる費用を支払うほか、それらの事由の発生により弊社が被った一切の損害を賠償したうえでなければ、利用契約者の地位を回復できないものとする。 第16条(解除等の効果) １．本規約第11条(利用契約者の死亡等）、第13条(利用契約者からの解除)または第15条(弊社からのサービス停止、契約解除)により、あるいはその他いかなる理由によるにせよ、本サービスに関する契約が終了、解除、またはその利用を停止された場合、利用契約者等は弊社の設備内に蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、弊社の設備内に蓄積された利用契約者等のデータは事前通告なしに完全に消去されるものとする。その場合、弊社は、いかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを当該利用契約者等に対して利用させる義務を負わないものとする。 ２．利用契約者等の責任及び利用契約者等に対する制限の全てに関する各条項は本契約の終了後も継続して完全な効カを維持するものとし、利用契約者等は、本件各種サービスの利用期間及びその期間経過後を問わず、本規約違反、制限違 反により弊社が被った一切の損害を賠償するものとする。 第17条(債権の譲渡) １．利用契約者が料金等の支払を遅延し、弊社より契約の解除をした場合、弊社の料金等の債権を他者に譲渡することができ、譲渡された場合利用契約者はこれを承諾する。 第４章料金等 第18条(料金等の支払義務) １．利用契約者は、弊社に対し、第5条(契約手続)規定の初回請求金のほか、その後の本件各種サービス利用のため契約書に記載の基本料金その他の料金、その他適宜弊社から通知される全ての料金及び手数料、並びに消費税(以下、これらを合わせて「料金等」と総称する)を支払うものとする。 ２．利用契約者は、利用契約者自身の本件各種サービスの利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとする。 ３．利用契約者は、その理由のいかんを問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合も、既に支払済みの料金等について一切返還を受けることができないものとする。 ４．その理由のいかんを問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合、その時点において利用契約者に発生している料金その他の債務(違約金を含む)の履行は、第19条(料金等の支払方法)に基づいてなされるものとする。なお、同条に定めのない事項については、利用契約者は弊社の請求に従うものとする。 第19条(料金等の支払方法) １．利用契約者は、クレジットカード、銀行振込、口座引落いずれかの方法で本件各種サービスの料金等を支払うものとする。ただし、特別な理由により弊社が認めた場合には前記以外の方法で支払うことができるものとする。 第20条(延滞料) １．利用契約者が、請求書に指定する支払期限までに弊社指定の銀行預金口座に入金しない場合、年14.5％の割合で未払いの残高に対して延滞料が課され、弊社の指定する方法で支払うものとする。 第５章利用上の責務 第21条(利用契約者設備等) １．利用契約者等は、本件各種サービスの利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他(以下、「利用契約者設備等」という。)を設置し、本件各種サービスを利用可能な状態におくものとする。 ２．利用契約者設備等が弊社の他の業務を妨害していると認められる場合、弊社は、事前の通告なしに任意の時点で利用契約者設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を中止させる事ができるものとする。 ３．利用契約者等は、アクセス用の設備、本件各種サービスヘのアクセス手法及び本件各種サービスの利用方法について、弊社の定める条件を遵守するものとする。 第22条(各ID及び各パスワード) １．利用契約者等は、弊社から発行された各IDを第三者に貸与したり、第三者と共有することなく、厳重に管理するものとする。 ２．利用契約者等は、各IDに対応する各パスワードを第三者に開示または漏洩することのないよう、厳重に管理するものとする。 ３．利用契約者等は、自己の各ID及び各パスワードにより本件各種サービスが利用されたときには、当該利用契約者等自身の利用とみなされることに同意するものとする。但し、弊社の故意または重過失により各IDまたは各パスワードが第三者に利用された場合には、この限りではない。 ４．利用契約者等は、各IDまたはパスワードを紛失した場合は、速やかに弊社に届け出るものとし、各IDまたはパスワードの再発行等必要な手続を行うものとする。 第23条(利用条件) １．本件各種サービスの利用に関しては、明示、黙示を問わず弊社による保証は一切与えられることがなく、本件各種サービスは提供開始時点の状態でのみ供されることとする。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではないものとする。 ２．本件各種サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは、利用契約者等が負担するものとする。但し、この場合、前項但書の規定を準用する。 ３．弊社は、本条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由によりインターネットサーバー機器及び関係するソフトウェアの更新等を行うことがある。 その場合は、第12条（弊社からの通知）に定める事前通知後、本件各種サービスの仕様を変更するものとする。但し、当該仕様変更後であっても利用契約者等の利用に関する保証は一切行わないものとする。 第24条(利用に伴う責務) １．利用契約者等は、本件各権サービスを適正に利用すべき責務を負うものとする。 ２．本件各種サービスを通じて利用契約者等が提供するいかなる情報についても、権利者の許諾を得ない限り、著作権法で認められる私的使用の範囲を超えて使用できないことを明記しなければならないものとする。 ３．利用契約者等は、本件各種サービスの利用に当たって、他人の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等、他人の権利を侵害することのないよう十分に注意しなければならない。 ４．利用契約者等は、法律及び本規約の規定に違反して問題が発生した場合、自已の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑や損害を及ぼさないものとする。 第25条(法令等の遵守及び禁止行為) １．利用契約者等は、本件各種サービス及び一切の第三者提供物の利用に関し、適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければならないものとする。利用契約者等は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守しなければならず、本件各種サービス及び一切の第三者提供物の利用に当たり、以下の行為を禁止するものとする。 (1)弊社サービス提供サーバーの機能を停止させるような行為。 (2)弊社サービス提供サーバーを共有する他の利用者の利用を妨げる行為。 (3)過度にCPUや保存領域、トラフィックを浪費するようなプログラム(CGl、PHP)やポストの使用等、サーバー及び回線に負担のかかる行為。 (4)弊社のネットワークまたはシステムに不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為。 (5)第三者に成りすます行為。 (6)開発したアプリユーザーの承諾を得ることなく、またはユーザーの認識するアプリの仕様・動作に必要な範囲を超えて、端末から端末情報、個人情報その他の情報について読み取り・書き込み・発信・取得するなどし、または当該端末の設定の追加・変更等の動作を行い、または第三者に開示する行為。 (7)本サービスを利用し制作したアプリを通じて以下に該当し、または該当すると弊社が判断する情報を弊社または本サービスの他の利用者やアプリのユーザーに送信すること。 ｱ 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報 ｲ コンピュータウィルスその他有害なコンピュータプログラムを含む情報 ｳ 弊社、本サービスの利用者またはその他の第三者の名誉はたは信用を毀損する表現を含む情報 ｴ 過度にわいせつな表現を含む情報 ｵ 差別を助長する表現を含む情報 ｶ 自殺・自傷行為を助長する内容を含む情報 ｷ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報 ｸ 反社会的な表現を含む情報 ｹ 面識のない異性との出会いを目的とした情報 ｺ 他人に不快感を与える表現を含む情報 (8)本サービスを本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為。 (9)他者(弊社を含む。以下、同じ)の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。 (10)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。 (11)ユーザーの承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為。 (12)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。 (13)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為。 (14)法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為。 (15)その他、弊社が不適切と判断する行為。 ２．弊社は、上記の各項目に該当すると判断した場合、利用契約者等に事前に通知、催告をすることなく、掲載された情報を削除し、もしくは違反状態が解消するまで利用契約者等の全ての本サービスに対するアクセス及び利用を一時停止させ、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除して、本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとする。 第26条(利用契約者等の責任) １．本件各種サービスの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームを受けた場合、当該利用契約者等は、自己の責任と費用でこれを処理解決し弊社に一切損害を及ぼさないものとする。 ２．本件各種サービスの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず第三者から損害を受け、または第三者に対してクレームを通知する場合においても、前項と同様とする。 ３．利用契約者等が第15条(弊社からのサービス停止、契約解除)第1項各号のいずれかに該当する事由により、またはその故意、過失によって弊社に損害を被らせた場合は、弊社が当該利用契約者との間の本契約を解除するか否かにかかわらず、当該利用契約者等は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとする。 ４．利用契約者のための業務に従事する担当者の行為に起因して弊社が損害を被った場合は、利用契約者も当該担当者と連帯してその損害を賠償する義務を負うものとする。また、この場合に利用契約者が法人その他の団体であるときは、 当該行為および賠償請求の時点で当該担当者が当該法人その他の団体に所属しているか否かにかかわらず、当該法人または当該団体の代表者も、利用契約者及び当該担当者と連帯してその損害を賠償する義務を負うものとする。 第27条（権利帰属） １．弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。 ２．利用契約者等は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること及び送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証する。利用契約者等がこれに違反した場合、故意過失を問わず、当該違反から生じる紛争（クレーム、訴訟を含むがこれに限られない）について、利用契約者等は自己の費用と負担で解決するものとする。 ３．利用契約者が本サービスを利用して登録編集した文章、映像、動画等（以下「本件コンテンツ」といいます。）の著作権については登録ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとする。ただし、弊社は、本サービスの提供終了後であったとしても、本件コンテンツを含む本サービスの内容を、取扱事例として、弊社ウェブサイト、情報誌その他各種媒体（電磁的方法であるかを問わない）に対して、無償で掲載することができ、利用登録者等はこれを許諾するものとする。 ４．前項に定める利用契約者等が本サービスを利用して登録編集した本件コンテンツについての著作権を除き、本サービス及び本サービスに関連する一切の情報（絵柄、レイアウト、ユーザーインターフェイス、動作、クリックボタンの配列、画面構成、ページ構成、プログラムなど本サービスの仕様を構成する全ての要素を含むがこれに限られない）についての著作権及びその他知的財産権は全て弊社又は弊社に利用を許諾した権利者に帰属し、利用契約者等は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含む）等をしてはならないものとする。 第6章データ等の取扱い 第28条（利用者情報の取り扱い） １．弊社による利用契約者の利用情報の取り扱いについては、弊社「個人情報保護方針」の定めによるものとし、利用契約者はこの「個人情報保護方針」にしたがって弊社が利用契約者の利用者情報を取り扱う事に同意するものとする。 ２．弊社は利用契約者が弊社に提供した情報、データ等を個人が特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用契約者はこれに異議を唱えないものとする。 ３．弊社は、統計的な分析、より利用契約者等及びアプリ利用者のニーズにあったサービスを提供するため及び広告に利用する目的で、アプリ利用者の端末情報、当該アプリの利用履歴（アプリ利用者が閲覧したページの情報、滞在時間等）及びログデータ等のアプリ利用者の個人情報以外の情報（以下「サービス情報」という。）を収集することがある。収集したサービス情報は、弊社の裁量で、利用契約者等及びアプリ利用者を特定しない方法で利用及び弊社が目的達成のため必要と判断した第三者と共有することができるものとする。 ４．本サービスを利用して作成したアプリには、別途当弊社の定めるデータの取扱い要項が記載されるものとし、利用契約者等は当該要項を削除、修正及び改変等しないものとする。 ５．弊社は、登録プラットフォームへ申請するのに必要な情報を、本サービスの利用契約者等への情報提供（アプリダウンロード数及びダウンロード傾向等の分析結果など）をするための目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先、調査会社等（以下「業務委託先等」といいます。）へ提供することができるものとし、利用契約者等はこれに異議を唱えないものとする。 ６．弊社は、前項の場合において、業務委託先等からサービス情報が漏洩した場合において、弊社の故意又は重過失による場合を除き一切責任を負わないものとする。 ７．利用契約者等は、本条各項の定めを了解するために必要な手続（個人情報保護法に基づくアプリ利用者に対する利用目的の開示や承諾の取得を含むがこれに限られない）を、自らの責任で実施することとする。 第29条(個人情報等の保護) 弊社による個人情報の取り扱いについては、弊社「個人情報保護方針」の定めによるものとし、利用契約者はこの「個人情報保護方針」にしたがって弊社が利用契約者等の個人情報情報を取り扱う事に同意するものとする。 １．弊社は、利用契約者の営業秘密、または利用契約者その他の者の個人情報(以下、これらをあわせて「個人情報等」という。)を利用契約者等から直接収集し、または利用契約者等以外の者から間接に知らされた場合には、これを保存することができるものとする。 ２．弊社は、第18条(料金等の支払義務)及び次項以下の場合を除き、個人情報等を利用契約者等以外の者に開示、提供しないものとする。 ３．弊社は、刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。 ４．弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁議士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると弊社が判断した場合には、第2項の規定にかかわらず、法令等に基づき個人情報等の照会に応じることができるものとする。 ５．弊社は、サーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあるものとする。 ６．利用契約者が登録したデータが消失し、もしくは消去されるなどして利用契約者が不利益を被った場合でも、弊社は何らの責任も負わないものとする。 ７．利用契約者は、必要な個人情報流出対策を講じるものとし、利用契約者の責により個人情報が流出した際には、自己の責任と費用において解決するものとし、弊社に損害を与えることのないものとする。 第30条(情報等の削除等) １．弊社は、利用契約者等による本件各種サービスの利用が本規約に違反する場合、または当該利用に関して第三者から弊社に対しクレーム、請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、あるいはその他の理由で本サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合には、当該利用契約者等に対し、次の措置のいずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがある。 (1)本規約に違反する行為をやめるように要求する。 (2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求する。 (3)利用契約者等に対して、表示した情報の削除を要求する。 (4)事前に通知することなく、利用契約者等が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置く。 (5)本件各種サービスの利用を停止する。 (6)本契約を解約する。 第7章弊 社 の 責 任 第31条(損害賠償責任) １．弊社及びその従業員は、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害（第16条(解除等の効果)及び第29条(個人情報等の保護)、第30条(情報等の削除等)の規定による場合を含みます)、並びに本件各種サービスから得た情報等 に起因して生じた損害、その他本件各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害(特別損害及び付随的損害、派生的損害を含みます)について、次の場合を除き、その理由、原因のいかんにかかわらず賠償責任を負わないものとする。 (1)弊社の責めに帰すべき理由により契約者が本サービスを利用できなかったときは、利用契約者が本サービスを利用できない状態にあることを知った時刻から起算して連続24時間以上本サービスがまったく利用できなかったときにかぎり、損害の賠償をするものとする。 (2)前項の場合において、弊社はその料金月における料金を上限とし損害の賠償をするものとする。 第８章雑則 第32条(準拠法) １．本契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とする。 第33条(合意管轄) １．万が一、弊社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 附則 （附則）本規約は2014年8月1日より実施する。 2018年2月5日 改訂